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国家公務員総合職・外務省専門職受験へのハードルを 少しでも下げたり、英語 や 多言語化に取り組みたい人へ大きな助けになるブログを目指します。

【国家総合職・外務専門職】憲法:子どもの憲法上の扱い(作成中)

Back Number のアリーナツアーのチケットを予約しようと思っていたら、予約早々一瞬のうちにSold Out でした。考えが非常に甘かったです。

問い

子どもは憲法上どのように位置づけられているか。具体的に説明した上で、その根拠と問題点について論じなさい。

 

論点)

(1)子どもの憲法上の取り扱い

    場合分け

   ① 必ずしも成人と同等の保障を受けない権利

   ② 成人と同等の保障を受ける権利

   ③ 未成年者にとりわけ保障される権利

  (2) 未成年者の心身の成熟度の個人差

  (3) 保護と自立との調整

 

論点について、書き進めていきます。憲法上の論点「未成年者と人権」の問題です。

(1)子どもの憲法上の取り扱い

   場合分け

   ① 必ずしも成人と同等の保障を受けない権利

   ② 成人と同等の保障を受ける権利

   ③ 未成年者にとりわけ保障される権利

①と②は、選択の自由が内実するか否かによって区分される。

①には、表現の自由、信教の自由、自己決定権が含まれるが、これらの権利の行使は一定の判断能力を前提としているため、必ずしも成人と同等に保障されるわけではない。

②には拷問および残虐刑の禁止、正当な補償を受ける権利などが含まれるが、判断能力とは無関係であるため、未成年者にも成人と同等に保障される。

③には、無償の義務教育を受ける権利、酷使の禁止等が含まれるが、これらの権利は 未成年者の成長可能性ゆえ、未成年者にとりわけ保障される。

 

ご参考)

憲法13条の幸福追求権の意義

<本質に関する人格的利益説と一般的自由説の対立>

1 人格的利益説(主要論者:芦部信喜佐藤幸治佐藤功、種谷春洋等)

「人権は、『すべての人間が、無条件にかつ不可変的に、等しく保持する、基本的な重要性を持つ種類の道徳的権利』と解したい。〈中略〉権利やルールが上から、例えば全能の主権者によって与えられる法体系のごときものを想定するのでなければ、法的・実定的権利の基礎として『道徳的権利』を想定しなければならないのではないか。」

佐藤幸治『現代国家と司法権有斐閣、496頁)

「前段の『個人の尊厳』原理と結びついて、人格的自律の存在として自己を主張し、そのような存在であり続ける上で必要不可欠な権利・自由を包摂する包括的な主観的権利である」(佐藤『憲法』第三版445頁)とした。さらに人格的自律を敷衍して「それは、人間の一人ひとりが”自らの生の作者である”ことに本質的価値を認めて、それに必要不可欠な権利・自由の保障を一般的に宣言したもの」(同448頁)

 より根元的な「『秩序ある自由の観念に含意されており、それなくしては正義の公正かつ啓発的な体系が不可能になってしまう』ものであるとか、『基本的なものとして分類されるほど、わが国民の伝統と良心に根ざした正義の原則』であると説かれ、どの権利が基本的であるかを裁判官が自己の個人的な観念に基づいて決める自由は存しない」

 芦部信喜、『憲法学Ⅱ』348頁より)

2 一般的自由説(主要論者:阿部照哉、内野正幸、阪本昌成、戸波江二等)

 「人間存在の特異性は、人格的であるとか、理性的であるとかいった、超越論的な共通点にあるのではない。人間は感じ方から生活様式まで、それぞれに異なって、独自的な存在である点に人間の特異性があるのである。法や憲法典の存在理由は、人間を人格的存在として平等に扱うことにはない。その存在理由は、各人が、有限知の中で、それぞれの個別性を基礎にしながら、自由にその自己愛を最大化できるよう共通の条件を整備することにある。」「自由の価値と意味は、自由が侵害されてはじめてわかる。自由は個別的に侵害されて、その姿を徐々に現すのである。」「憲法典の制定目的は自由の保障にある。」           (阪本昌成『憲法理論Ⅱ』成文堂、69~73頁)

※   人権のインフレ化に対する考え方

 1 人格的利益説からのアプローチ

「確かに幸福追求権という観念自体は包括的で外延も明確でないだけに、その具体的権利性をもしルーズに考えると人権のインフレ化を招いたり、それがなくても、裁判官の主観的価値判断によって権利が創設されるおそれもある。(改行) しかし、幸福追求権の内容として認められるために必要な要件を厳格に絞れば、立法措置がとられていない場合に一定の法的利益に憲法上の保護を与えても、右のおそれを極小化することは可能であり、またそれと対比すれば、人権の固有性の原則を生かす利益の方が、はるかに大きいのではあるまいか。この限度で裁判官に、憲法に内在する人権価値を実現するため一定の法創造的機能を認めても、それによって裁判の民主主義的正当性は決して失われるものではないと考えられる。こう考えると、幸福追求権の内容をいかに限定して構成するか、ということが重要な課題となる。」   (芦部信喜憲法学Ⅱ』341頁)

2 一般的行為自由説からのアプローチ

 「国家権力に対して個人の自由な領域を確保するという自由権の本来の意義に照らして、個人の自由な行動が広く保障されるとし、そして①人権保障の範囲を限定すると、実質的に人権保障を弱めることになる、②人格的価値に関わらない行為については、相対的に弱い保障を認め、緩やかな審査基準を適用すればよい。〈中略〉およそ、国家権力を制限して個人の権利・自由を擁護することを目的とする近代立憲主義の理念に照らせば、個人の自由は広く保護されなければならないと解される。散歩、登山、海水浴、自動車の運転など、たとえ個人の行為に人格的価値が認められない行為であっても、国家は正当な理由なく制限してはならないのであって、その意味で、憲法上の保護は個人の自由な行為に広く及ぶと解するのが妥当である。また、髪型や服装などの規制は、一般社会では本来許されないが、在監関係や学校関係では特別に制限されており、その場合に、それらの行為が憲法上保護されないとすることは、すこぶる不当であろう。」(戸波江二『憲法』新版176頁)

ご参考)

意見表明権児童の権利に関する条約 12条)

(英語)Article 12
1. States Parties shall assure to the child who is capable of forming his or her own views the right to express those views freely in all matters affecting the child, the views of the child being given due weight in accordance with the age and maturity of the child.
2. For this purpose, the child shall in particular be provided the opportunity to be heard in any judicial and administrative proceedings affecting the child, either directly, or through a representative or an appropriate body, in a manner consistent with the procedural rules of national law.

 

【国家総合職・外務専門職】和文英訳:金融関係者との対話

週末は、息子を抱っこし続けて終わってしまいました。

今回も外国語 ( 日本語⇒英語 )のトレーニングです。下記の安倍首相のスピーチは、ウィットに富んで俊逸だと思います。関東・関西以外から、東京大学京都大学を目指す方(女性の社会進出推進のために特に女性の方)も和文英訳トレーニングにどうぞ。

下記英語を親和性の高い欧州系言語(独・仏・西)、ロシア語にGoogle翻訳で翻訳して多言語の勉強にもお役立てください。

 

平成28年9月21日 安倍総理と金融関係者との対話

安倍総理冒頭発言】
 安倍晋三です。マリオではありません。でも、マリオのように、闘い続けています。日本経済を加速させるために、闘っています。
 皆様、本日は、私から3点お伝えしたいと思います。1点目は「継続」。2点目が更なる「開放性」。そして3点目は「働き方改革」です。
 「継続」、「開放性」、「働き方改革」。これら3つから、私は何を伝えようとしているでしょうか。本年7月の選挙で、与党は、安定した政治基盤を国民の皆様からいただきました。国民の皆様の信任に応えることに、躊躇はありません。1にも、2にも、3にも、私にとって最大のチャレンジは、経済、経済、経済であります。それは、今後も変わることはありません。間違いありません。
 「継続」が、違いを生み出します。例えば、法人税実効税率は、私の政権下で、7%下がっています。コーポレートガバナンス・コード。2,000社を超える上場企業に適用され、8割の企業が複数の独立社外取締役を選任するようになっています。昨年は、まだ「実現しそうだった」段階のものが、1年後の現在は、既に現実のものとなっているのです。
 スチュワードシップ・コードも重要です。これは、コーポレートガバナンスと、一枚のコインの裏表の関係にあります。機関投資家は、責任をもって資金を管理、運用しなければなりません。
 それは何のためでしょう。それは、企業を成長させるためです。日本という国が成長し、より力強くなるためです。
 ここでお尋ねしますが、もし運用機関が大きな金融グループに属しており、そのグループが投資先と取引関係を持っていたとしたら、あなたは、自信をもって、自分のお金が健全に管理、運用されていると言えるでしょうか。利益相反があるかもしれないと疑うのではないでしょうか。あなたのお金が適切に運用されていると信じられるようにするため、来年、スチュワードシップ・コードに、新たな要素を盛り込みます。各機関投資家に第三者委員会などの仕組みを確立させ、受益者利益の最大化にかなう投資判断を確保させます。
 2点目は「開放性」です。申し上げます。日本は「開放性」を推進する立場です。貿易自由化を推進する立場です。そして投資の自由化を推進する立場です。例えば、一定の条件を満たせば、日本は世界最速級のスピードで永住権を獲得することができる国になります。現在、詳細の詰めを行っています。乞う御期待です。
 最も重要な課題は、もちろん、TPPです。皆様、私たちは、できるだけ早い国会承認を求めていきます。それは、TPPが、自由で、公正で、開かれた貿易に貢献するからです。TPPは意欲ある日本の農家にとっても良いものです。和牛などの日本の高付加価値産品が、海外の食料市場に参入しやすくなるからです。
 日本は自由貿易の推進役であり続けます。私たちは、日EU・EPAのできるだけ早い合意のために、一層の努力をします。
 ここで、私から皆様にお願いがあります。ぜひ、TPPを批准してください。アメリカがTPPの完全な一員になることで、アジア太平洋地域はもっと、もっと、もっと良くなります。アメリカがリーダーとしての役割を発揮することを期待しています。アメリカの皆さん、共に歩もうではありませんか。 これが私から皆様へのメッセージです。
 そして、3点目は「働き方改革」です。ポイントは、働く方に、より良い将来の展望を持っていただくことにあります。アベノミクスは未来の成長に向けたものです。将来世代に、そして、力強い将来の日本に向けたものです。我々は新しい法律を提案します。この法律は、同一労働同一賃金を実現するものです。
 在宅勤務を望む人もいるし、早く家に帰りたい人もいるでしょう。9時から5時まで働きたいという人もいるかもしれません。同じ企業で働いていて、同じ責任を有しているのであれば、得られるお金に違いがあっては絶対にいけません。現在、非正規雇用労働者は、同じ仕事をしても、少ない賃金しかもらえません。非正規雇用労働者の数も多くなっています。4割もの日本の労働者が非正規雇用労働者として働いており、彼らの賃金は低い傾向にあるのです。我々はこの現状を変えなければなりません。
 正規と非正規の労働者の格差を埋め、若者が将来に明るい希望が持てるようにしなければなりません。そうなれば、もう一度、中間層が厚みを増し、より多くの消費をするようになるでしょう。そうなれば、より多くの人が家族を持つようになるでしょう。そうなれば、日本の出生率は改善するのだと思います。
 言うまでもなく、長時間労働は害をもたらすものです。我々は、この点も改革するため、規制の枠組みを強化し、新たな法律を提案します。そのようになって初めて、女性は仕事を見つけやすくなるでしょう。高齢者は仕事を見つけやすくなるでしょう。
 この問題は、社会問題である前に、経済問題です。我々は労働参加率を上昇させなければなりません。賃金を上昇させなければなりません。そして、労働生産性を向上させなければなりません。「働き方改革」が、生産性を改善するための最良の手段だと信じています。
 来週、日本に帰った後、私は腕まくりをして、この課題に取り組み始めます。「働き方改革」をミッションとする、民間アドバイザーを入れた会議体を立ち上げます。改革に必要な法律が何かを整理し、それを提案します。今後数か月以内に取りまとめます。
 日本は加速しています。アベノミクスも加速しています。私は私の、ドリルの刃を研ぎ澄まします。日本経済の構造を変えるため、私のドリルの刃は、依然として高速回転中です。
 最後に、良いニュースをお伝えして、スピーチを締めくくりたいと思います。私は、日本の人口動態に全く懸念を持っていません。
 日本では、この3年で生産年齢人口が300万人減少しました。しかし、名目GDPは成長しました。今を嘆くより、未来を見つめましょう。日本は高齢化しているかもしれません。日本は人口が減少しているかもしれません。しかし、この現状が、我々に改革のインセンティブを与えます。我々は、生産性を高めようとし続けます。ロボットからワイヤレスセンサー、ビッグデータからAIまで、全てのデジタル技術、新しいものを活用しようと思い続けます。ですから日本の人口動態は、逆説的ですが、重荷ではなく、ボーナスなのです。
 これからの4年間で、東京は再び大きく変わります。オリンピック・パラリンピックを控え、東京は、寛容で、開かれた、多様性のある都市になります。
 そして、2030年代後半、それほど遠い未来の話ではありません。東京でリニア新幹線に乗ると、40分後には名古屋に立っていることでしょう。そして、それから僅か20分ちょっと、すなわち東京からたったの1時間で、大阪に降り立っているでしょう。東京・名古屋間の距離は、ニューヨーク・ワシントンD.C.間の距離とほとんど同じぐらいです。ここアメリカでも、同じリニアの技術を使っていただければと思います。
 約20年後、皆さんは、まっさらな日本を目にすることになるでしょう。東京から名古屋を経て大阪へ。史上最も大きく、豊かで、技術的に発達し、洗練され、かつ、落ち着きのある、7,000万人の巨大都市が見えることでしょう。
 ポケモンGOの世界と同じです。周りを見渡さなければ、見つけることはできません。その場所に行かなければ、捕まえることはできません。ですから、日本に来ていただいて、周りを見渡していただければと思います。経済成長の種は、発見され、花咲くときを待っています。私自身はポケモンGOはしません。経済成長を実現するのは公園を歩くのとは違う(つまり簡単ではない)のですが、しかし、私は日本中で、成長の種を見つけています。それを花咲かせる決意です。
 もし今日の私のお話が強気に聞こえたとすれば、それは、私が日本の将来について強気だからです。
 本日は、ありがとうございました。

 

Opening Remarks by Prime Minister Shinzo Abe at the Dialogue with the New York based Business and Financial Community of Japan
Wednesday, September 21, 2016
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[Provisional Translation]

Thank you. Thank you so much.
I am Shinzo Abe, not Mario. Like Mario, though, I keep on fighting.
Fighting to boost Japan's economy.

Three Points
Three things, ladies and gentlemen.
Continuity, that is point number 1. More openness, number 2. And changes in our work style, point number 3.

Continuity, openness, work style changes. What do I mean by those three?

Voters gave me a fresh mandate earlier this year. I am determined to use it. My top priority: the economy. My second: the economy. And my third: the economy. Make no mistake. That will not change.

Continuity
Continuity makes a difference. Take, for instance, the corporate tax. That is down by 7 percentage points, on my watch.

Or the corporate governance code. More than 2,000 listed companies have adopted it. Among them, 80 per cent have independent non-executive members of the board.

A year ago, that was about to happen.
One year later, it has already happened.

The stewardship code also matters. That's the flip side of the same coin. Institutional investors must be responsible stewards of the money they manage.

But, for what? It is to urge companies to achieve growth. It is for Japan to
grow and become more robust.

And here is a question. If your asset manager belongs to a large financial group, and the same financial group has other business connections with the company your money is invested into, can you be sure that your money is under good stewardship? There may be a conflict of interest, you should wonder.

To make sure that your money is under good care, Japanese stewardship code will introduce something new next year. Each institutional investor will be urged to set up safeguard measures including a third party committee, ensuring that investment decisions be made always to maximize your benefits.

Openness
Point number two, openness. Please remember, Japan is for openness. Japan is for trade liberalization. Japan is for investment liberalization.

For instance, in Japan, under some conditions, you will soon be able to obtain your green card very quickly. The speed will be among the fastest in the world. We are now working on the details, so stay tuned.

The most important agenda item here, of course, is the TPP.

Ladies and gentlemen, for the TPP, we will seek approval of our parliament, and do so A.S.A.P. Why? Because it is good for free, fair, and open trade.

The TPP is good also for Japanese farmers who are ambitious. Japan's high-value added products, such as wagyu beef, will find it much easier to enter overseas food markets.

Japan will remain an engine for free trade. We will work harder and harder to achieve the Japan-EU Economic Partnership Agreement and do so, again, A.S.A.P.

And here is my request to you. Please do ratify the TPP. The Asia Pacific should be much, much, much better off with the US fully being a TPP
member. We are simply waiting for you to take a leadership role. “Come along, America,” should be my own message to you.

Changes in Work-style
Now, point number 3, changes in our work-style.

The crux of the matter here is to give workers better prospects for the future.

Listen up. Abenomics is for the future. It is for future growth. It is for future generations. And it is for a future Japan that is robust.

We will propose new laws. Those laws will help bring equal pay for equal work.

Some may wish to work from home. Others wish to come back home early. Still others wish to work 9 to 5. So long as they work with the same company and bear the same amount of responsibilities, there must be absolutely no difference in the amount of money they get.

At present, those not in regular employment get less. And there are many such people. As many as 40 per cent of the entire Japanese workforce works as temp staff, and they tend to get less money. We must change that.

We must fill the gap between regular and non-regular workers so that young people can have brighter hope for the future.

Only then do I expect the middle class will once again grow and spend more. Only then do I expect more and more people to start having families. Only then do I expect Japan's birth rate to turn to the better.

Long working hours are, needless to say, harmful. We will change that as well, by enhancing the regulatory framework. We will propose new laws to that end.

The hope is that women will find it easier to work. The elderly will find it easier to work.

This is an economic issue before it is a social one. We must increase the
labor force participation rate. We must increase wages. We must increase labor productivity. And to change the way we work, I believe, is the best way to improve our productivity.

Next week, upon getting back home, I will roll up my sleeves and start working on this. I will launch an expert group with a single mission, a mission to change the way we work. We will sort out what laws will be necessary. We will then propose those laws. This is what will take place within the next couple of months.

Yes, Japan is gaining speed. Abenomics is gaining speed, too. And I will sharpen my drill bit. To change the structure of Japanese economy, my drill bit is still spinning fast.

Demography, onus or bonus?
I will close my remarks by giving you good news. I have absolutely no worries about Japan's demography.

My country has lost, over the last 3 years, 3 million people of working age. And yet, our nominal GDP has grown.

We should look to the future, rather than worry about the present. Japan may be ageing. Japan may be losing its population. But, these are incentives for us.

Why? Because we will continue to be motivated to grow our productivity. We will continue to be motivated to use, say, everything new and digital, from robots to wireless sensing, and big data to AI.

So, Japan's demography, paradoxically, is not an onus, but a bonus.

A New Japan
In 4 years, Tokyo will yet again have changed its profile.

With the Olympic and Paralympic games, it will have become a city of more tolerance, not less, more openness, not less, and more diversity, not less.

And in the late-2030s, which is actually not so far away, you will be popping on a maglev train in Tokyo, and boom, forty minutes later, you will be standing in Nagoya. Only twenty minutes more, meaning in just an hour out of Tokyo, you will be getting off at Osaka station.

The distance between Tokyo and Nagoya is almost the same as that between New York and D.C. And by the way, you could do the same thing here with the maglev technology that is there for you to get.

See, in about twenty years, you will find a brand new Japan. From Tokyo, through Nagoya to Osaka, you will see what? It will be among the biggest, richest, most technologically advanced, cleanest, and yet most relaxed mega cities the world has ever seen with a population of 70 million people.

So, it is almost like Pokemon GO. Unless you look around, you cannot find it. Unless you go to the spot, you cannot get it. So come to Japan and look around. Seeds of growth are there, waiting to be captured, and waiting to bloom.

Though I do no Pokemon GO, though to achieve growth is not walk in the park, I see seeds of growth everywhere in Japan, and I am determined to let them bloom.

That's it, ladies and gentlemen. If I have sounded bullish so far, it is because I am bullish. Bullish for the future of my country, Japan.

Thank you so much.