jirikihongan-kaiun blog

国家公務員総合職・外務省専門職受験へのハードルを 少しでも下げたり、英語 や 多言語化に取り組みたい人へ大きな助けになるブログを目指します。

【国家総合職・外務専門職】和文中訳:平成29年年頭所感

首相官邸のスピーチは、多言語化の勉強になります。外交文書のライティングの練習になります。外国語の勉強は、母国語をベースにして勉強することが良いかと考えます。母国語のイメージを外国語に結び付けて、理解することが大事だと思います。イメージ⇒母国語⇒外国語  や  外国語⇒母国語⇒イメージをいかに早くするのか それにつきると思います。

 

平成29年1月1日 安倍内閣総理大臣 平成29年 年頭所感

 あけましておめでとうございます。

 「わが国の たちなほり来し 年々に
 あけぼのすぎの 木はのびにけり」

 30年前の新春、昭和62年の歌会始における昭和天皇の御製です。

 戦後、見渡す限りの焼け野原の中から、我が国は見事に復興を遂げました。昭和天皇がその歩みに思いを馳せたこの年、日本は、そして世界は、既に大きな転換期に差し掛かっていました。

 出生数が戦後最低を記録します。経済はバブル景気に沸きましたが、それは、長いデフレの序章となりました。世界では、米ソが中距離核戦力の全廃に合意し、冷戦が終わりを告げようとしていました。

 あれから四半世紀の時を経て、急速に進む少子高齢化、こびりついたデフレマインド、厳しさを増す安全保障環境。我が国が直面する、こうした課題に、安倍内閣は、この4年間、全力を挙げて取り組んでまいりました。

 私たちが政権を奪還する前、「日本はもはや成長できない」、「日本は黄昏を迎えている」といった、未来への不安を煽る悲観論すらありました。

 しかし、決して諦めてはならない。強い意志を持ち、努力を重ねれば、未来は、必ずや変えることができる。安倍内閣は、さらに未来への挑戦を続けてまいります。

 本年は、日本国憲法施行70年の節目の年にあたります。

 「歴史未曽有の敗戦により、帝都の大半が焼け野原と化して、数万の寡婦と孤児の涙が乾く暇なき今日、如何にして『希望の光』を彼らに与えることができるか・・・」

 現行憲法制定にあたり、芦田均元総理はこう訴えました。そして、先人たちは、廃墟と窮乏の中から、敢然と立ち上がり、世界第三位の経済大国、世界に誇る自由で民主的な国を、未来を生きる私たちのため、創り上げてくれました。

 今を生きる私たちもまた、直面する諸課題に真正面から立ち向かい、未来に不安を感じている、私たちの子や孫、未来を生きる世代に「希望の光」を与えなければならない。未来への責任を果たさなければなりません。

 女性も男性も、お年寄りも若者も、障害や難病のある方も、一度失敗を経験した人も、誰もが、その能力を発揮できる一億総活躍社会を創り上げ、日本経済の新たな成長軌道を描く。

 激変する国際情勢の荒波の中にあって、積極的平和主義の旗をさらに高く掲げ、日本を、世界の真ん中で輝かせる。

 そして、子どもたちこそ、我が国の未来そのもの。子どもたちの誰もが、家庭の事情に関わらず、未来に希望を持ち、それぞれの夢に向かって頑張ることができる。そういう日本を創り上げてまいります。

 私たちの未来は、他人から与えられるものではありません。私たち日本人が、自らの手で、自らの未来を切り拓いていく。その気概が、今こそ、求められています。

 2020年、さらにその先の未来を見据えながら、本年、安倍内閣は、国民の皆様と共に、新たな国づくりを本格的に始動します。この国の未来を拓く一年とする。そのことを、この節目の年の年頭にあたり、強く決意しております。

 最後に、本年が、国民の皆様一人ひとりにとって、実り多き、素晴らしい一年となりますよう、心よりお祈り申し上げます。

平成二十九年一月一日 内閣総理大臣 安倍 晋三

*****************************************************************************************************

(中国語訳)

安倍内阁总理大臣 2017年 新年感言 2017年 1月 1日 (星期日)

 (暂译)

  新年快乐!

  “国家复兴 岁岁年年
  如这水杉 郁郁葱葱”

  这是30年前的新春,昭和天皇在1987年新年和歌会上吟作的和歌。
  战后,我国从一片焦土废墟中重新站立,成功实现了复兴。昭和天皇对这一历程有感而发的1987年,日本乃至世界,正在面临着一个巨大的转折。
  那年,日本的出生人口创下战后最低纪录。泡沫经济膨胀鼎沸,但那成为长期通货紧缩的序曲。世界上,美苏就全面销毁中程核导弹达成协议,冷战即将宣告结束。。
  从那时至今,四分之一的世纪过去了。严重加剧的少子老龄化,挥之不去的通缩意识、日益严峻的安保环境。为解决我国所面临的这些问题,安倍内阁在这4年里竭尽了全力。
  在我们夺回政权之前,甚至出现了“日本已无法继续增长”、“日本正迎来日落黄昏”等引发对未来不安的悲观论。
  然而,我们绝不能放弃。只要意志坚强、不懈努力,就定能改变未来。安倍内阁,将继续对未来发起挑战。
  今年,是日本国宪法实施70周年。
  “由于历经史无前例的战败,帝都大半都化作了焦土废墟,在成千上万的孤儿寡妇泪未干尽的今日,我们如何才能给他们带去‘希望之光’呢……”
  在制定现行宪法之际,芦田均前总理曾说过这样的话。就这样,先人们在废墟和贫困中毅然重新站立,为生于未来的我们,创建了经济位居世界第三、拥有向世人自豪的自由民主国家。
  生于今世的我们也要从正面面对各类问题,给对未来感到不安的我们的子辈孙辈、还有生于未来的后代带去“希望之光”,完成对未来的使命。
  我们要创建无论男女老幼、难病残障、或是曾经失败,任何人都能发挥才干的一亿总活跃社会,为日本经济描绘新的增长蓝图。
  在波澜起伏的国际局势剧变之中,我们更要高举积极和平主义的旗帜,让日本在世界舞台的中心熠熠生辉。
  孩子,是祖国的未来。我们要创建能使所有孩子不受家庭状况影响,对未来充满希望,为实现梦想而不懈努力的日本。
  我们的未来,不是他人给予的。我们日本人,必须用自己的双手去开拓属于自己的未来。现在,我们就需要这样的气魄。
  放眼2020年以及此后的未来,今年,安倍内阁将与广大国民一起,正式启动新一轮的国家建设。今年是值得纪念的一年,在这新年伊始,我决心要使今年成为开拓我国未来的一年。
  最后,我要衷心祝愿每一位国民在新的一年里,硕果累累,吉祥如意。

2017年1月1日 内阁总理大臣 安倍晋三

【国家総合職・外務専門職】時事論文:少子高齢化

自分も1歳2か月の息子がいるので、子育ての大変さはよくわかります。何が問題なのかを考えていきたいと思います。

問い

少子高齢化が進む中で我が国として最優先で取り組むことは何か。幾つかの具体的施策をあげて、その理由につき述べよ。

(論点)

 (1)  合計特殊出生率

 (2)  要因

 (3)  最優先で取り組むこと

(1) 合計特殊出生率

 一人の女性がその年の出産動向にしたがったときに産むと推定される子どもの数を示す合計特殊出生率の2015年(平成27年)の数値は、1994年(平成6年)以来の最高値となる1.45であったが、諸外国と比べて依然として低い水準にある。日本の人口構造は、高齢化が進む一方で、急速に少子化が進んでおり、2050年には、0歳から14歳までの年少人口は全国民のほぼ一割となると予測されている。

(2)  要因

 こうした少子化が進む要因としては、①女性の社会進出にともなう非婚化や晩婚化が進んでいること、②育児と仕事の両立を可能とする環境が整備されていないこと、③教育費や住宅などが、安心して子育てを進めることの障害となっていることなどが挙げられる。

(3)  最優先で取り組むこと

   こうした少子化への対策としては、子どもの出産は一人ひとりの価値判断に関わる問題であるので、強引な人口施策を採用することは難しく、「子育てしやすい社会づくり」を進めることが基本となる。都市部では、保育園・幼稚園が不足し故郷を離れて転入する住民が増加し、親族に子どもを預けることが出来ない待機児童が増えている。このうち早急に対策を立てる必要があるのは母子家庭である。共働き世帯ではたとえ妻が働けなくても夫の収入があるため生活できないわけではない。しかしシングルマザーは子どもを預けられなければすぐに収入が途絶え貧困に陥ることになる。また、母子がずっと二人きりでいることになり、育児ノイローゼ児童虐待といった問題の要因にもなる。

 具体的な少子化対策としては、①仕事と育児を両立させるため、多様な保育サービスを充実させること、②育児休業制度の拡充など仕事と育児を両立できる雇用環境の整備を働きかけること、③児童手当ての拡充など経済面での施策を充実させること、④小児医療や保健の面での施策を充実させることなどを積極的に進める必要がある。しかしながら、上記②に関連して男性社員の育児休暇推進について、競争原理の働く職場では実現可能性は低く、共働き世帯への支援にはなってもシングルマザーへの支援にはならない。従って、第三者に子どもを預けられる多様な保育サービスを充実させることが必要である。例えば、既存の保育所も、子どもが熱を出したら仕事を休んで迎えに行かなければならず、夜間や休日に預かってもらえる保育所は限られている。このような現状が女性の仕事を大きく制限しているのである。

 このような施策にみられるように、少子化対策は、雇用、福祉、医療、保険、教育、住宅など幅広い分野に関わっており、こうした分野を横断する総合的な施策を展開することが求められている。その意味でも、総合的な施策を進めることができる官公庁が、少子高齢化対策で果たすべき役割は大きい。例えば、夫や親族の力を借りられない母親のために「いつでも子どもを預けられる保育所」を増やすことが必要である。そのために保育施設の設置場所を今よりも柔軟にすることが挙げられる。規制緩和により、園庭や遊具などにこだわらず、ターミナル駅のテナントビルの一画を利用すれば開設も移転も容易となり、住民のニーズに応えやすくなる。また、保育士不足も交通至便のため、既に引退した元保育士や子育て経験のある一般市民や高齢者も参加できるようにすれば補うことができる。

  以上のような改革によって子育てが親の仕事や人生を妨げないものになれば、将来の不安から子どもを持つことができ、結果的に少子高齢化に歯止めをかけることになると考えられる。