思い切り、夜中の３時半に目が覚めたので、数的推理について、家を出る直前まで勉強していました。ホワイトボードを使って、ひたすら問題を解いていました。あとは、英語力に衰えを感じ始めたので、筋力増強と言うことで 語彙問題を解き始めました。特に英語資格試験や受験英語の偏差値が高い方は、英単語をひたすら覚えた人が多いと思います。それが､使える英語に結びつくかは､別として 一人で学習して英語の筋力トレーニグをするのには、下記教材は若干古いものの有効です。眠れない時に無理して寝て､変なこと（会社での人間関係など嫌なこと）を考えて悶々とするよりは、起きて活動する方が精神的にも肉体的にも清々しさを感じます。曇天ですが、今日一日頑張って「今」を生きましょう。あと､予断ですが､読者の方、１２０名まで達して本当に感謝しています。特にしっかり小生のブログを詠んで頂いている方 や読 者の方について､更新あれば足繁く通い すきま時間を見て リンク広告やブログランキングを「ポチ」っとしています。これは､みなさまへの感謝 と お礼も兼ねてです。
問い）
平成27年1月20日
内外記者会見
まず始めに、ISILにより、邦人の殺害予告に関する動画が配信されました。
このように、人命を盾に取って脅迫することは、許し難いテロ行為であり、強い憤りを覚えます。２人の日本人に危害を加えないよう、そして、直ちに解放するよう、強く要求します。政府全体として、人命尊重の観点から、対応に万全を期すよう指示したところです。
今後も、国際社会と連携し、地域の平和と安定のために、一層貢献していきます。この方針は、揺るぎない方針であり、この方針を変えることはありません。
これから、同行中の中山外務副大臣を、ヨルダンに急きょ派遣して、ヨルダン政府との連携・情報収集に当たらせます。また、現地に残り、現地対策本部の責任者として、対応に当たらせます。松富大使には、現在、イスラエル政府からの情報収集に当たらせています。これから、私自身、パレスチナのアッバース大統領とも、話し合います。急きょ本日の日程を変更し、本件の対応に全力を尽くします。菅官房長官にも、その旨電話で指示をいたしました。
今、「過激主義」が、国際社会にとって大きな脅威となっています。フランスのテロ事件では、４名のユダヤ人を含む、１７名もの方々が犠牲となりました。犠牲となった方々の、そして御家族の皆様に、改めて、心から哀悼の意を表します。
卑劣なテロは、いかなる理由でも許されない。断固として非難します。そして日本は、国際社会と手を携えてまいります。
国際社会への重大な脅威となっている過激主義に対し、イスラム社会は、テロとの闘いを続けています。
その先頭に立つ、ヨルダンのアブドッラー国王陛下に、心から敬意を表する次第であります。
日本も、イラクやシリアからの難民支援を始め、非軍事的な分野で、できる限りの貢献を行ってまいります。
我が国が、この度発表した２億ドルの支援は、地域で家を無くしたり、避難民となっている人たちを救うため、食料や医療サービスを提供するための人道支援です。正に、避難民の方々にとって、最も必要とされている支援であると考えます。
そもそも、「過激主義」と「イスラム社会」とは、全く別の物であります。このことは、明確に申し上げておかねばなりません。
「中庸こそ最善である」。この中東の言葉のとおり、この地域は、古来、多様な宗教や人種が共存しながら、悠久の歴史を刻んできました。
互いを受け入れ、尊重する。「寛容」こそが、この地域の平和と安定、そして、更なる繁栄をもたらす、と信じます。
中東和平の実現は、今なお未解決の課題であります。今回は、この課題についても、ネタニヤフ首相と率直に話すことができました。
この後、パレスチナを訪問し、アッバース大統領とも、胸襟を開いて語り合いたいと思います。
お互いが、これ以上、状況をエスカレートさせない。寛容の精神を持つことが、解決の糸口になると考えます。
かつて、杉原千畝という日本の外交官が、自らの心に従い、6000人ものユダヤ人の皆さんに、日本に渡るビザを出しました。長い旅を経てたどり着いた、日本の港町・敦賀では、町を挙げて、皆さんを歓迎したそうであります。
時代や世の中は変わっても、人々の中にある「寛容」の心だけは、決して変わらない。私はそう信じています。
そのためにも、貧困などの「争いの芽」を摘み取っていかねばなりません。この地域に、誰もが安心して暮らせる豊かな社会を築き上げる。そのために、日本は、積極的な役割を果たしたいと思います。
2006年、日本は、「平和と繁栄の回廊」という構想を提唱いたしました。パレスチナ に、農産品の加工団地をつくり、イスラエルとパレスチナ、ヨルダン、そして日本が協力して、パレスチナが自立するための基盤をつくろう、という構想であります。
その建設は、着々と進んでいます。今後、観光資源の開発でも協力を進め、パレスチナの皆さんの経済的な自立を後押ししてまいります。
今年も、引き続き、地球儀を俯瞰する視点で、積極的な外交を進めてまいります。
戦後、日本は、自由で民主的な国をつくり、基本的人権を尊重し、法の支配を重んじ、ひたすらに平和国家としての道を歩んできました。
その歩みを胸に、今後、一層、国づくり、人づくりに貢献し、「日本ならでは」の役割を果たしていく。そして、より平和で、繁栄した世界を創り上げていく。こうした外交を、世界を舞台に展開していく考えであります。
私からは、以上であります。
【質疑応答】
（時事通信 小野記者）
日本人の殺害警告についてお聞きします。イスラム国側は、総理が先日カイロで表明された２億ドルの支援表明を理由に、殺害警告を挙げております。このように総理の方針に挑戦するかのようなイスラム国の対応についてどのようにお考えになるかということと、先ほど地域の安定と平和の、この方針は揺るぎない、変えないという決意をおっしゃられていましたが、この２億ドルの拠出は予定通り行われるということでよろしいでしょうか。よろしくお願いします。
（安倍総理）
先ほども説明をさせていただきましたが、この２億ドルの支援は、正に避難民となっている方々にとって最も必要としている支援と言えると思います。避難民の方々が命をつなぐための支援といってもいいと思います。地域の皆さんが、避難民となっている方々が必要となっている、こうした医療、あるいは食料、このサービスをしっかりと提供していく、日本の、私は責任だろうとこう思っています。国際社会からも高く評価されている、この支援をしっかりと行っていく、この姿勢には全く変わりはありません。いずれにせよ、大切なことは、地域の平穏を、平和と安定を取り戻すことであり、地域の人々が平和に安心して暮らせる社会をつくっていく、そのために日本は、今後とも非軍事分野において積極的な支援を行ってまいります。
（イスラエル・チャンネルニュース２ アダル・ニール国際報道部長）
身代金を払う考えはあるか。人質を解放するためにＩＳＩＬと交渉するのか。また、日本として中東和平の関係国が話し合いができるようにイニシアチブを発揮する用意はあるか。
（安倍総理）
まず、本件に関しましては、先に申し上げたことに加えまして、先程、官房長官に対して、人命を第一に、対応に全力を尽くすよう、指示をいたしました。東京では、直ちに官邸対策室を設置し、外務省にも緊急対策本部を立ち上げました。つい先ほど谷内国家安全保障局長と西村内閣危機管理監主催の関係省庁局長会議が開催をされました。また、麻生臨時代理の下、関係閣僚会議を開催したところでございます。
そして、今後、これから中山外務副大臣をヨルダンに派遣をして、ヨルダン政府の協力を要請するわけでありますが、今後とも人命第一に、私の陣頭指揮の下、政府全体として全力を尽くしていく考えであります。
いずれにせよ、国際社会は、断固としてテロに屈せずに対応していく必要があるだろう。協力して取り組んでいく必要がある、とこのように考えております。
また中東和平につきましては、大切なことは、昨年夏以降の暴力と不信の連鎖を深く懸念しており、これ以上状況をエスカレートさせないことが重要であると考えています。
今回の訪問では、ネタニヤフ首相と、首脳会談や夕食会を通じて長時間、有意義な意見交換を行いました。本日、私は、パレスチナを訪問いたしますが、アッバース大統領との間でも、有意義な意見交換を行いたいと考えています。
我が国は、イスラエルとパレスチナの双方に関与する形で、中東和平に資する貢献を行ってきています。
例えば、過去１８年間にわたって、イスラエルとパレスチナの双方から、中東和平の将来を担う青年を日本に招き、信頼醸成に取り組んできました。
今回の訪問では、イスラエル・パレスチナ青年合同招聘の同窓会を開催し、将来の和平の担い手同士の絆を深めることが出来たと思います。
また、日本独自の取組として、イスラエル、パレスチナ及びヨルダンの関与を得て、ヨルダン渓谷を開発する「平和と繁栄の回廊」構想を推進してきているところであります。
また、昨年５月のネタニヤフ首相の訪日以来、経済分野を中心に急速に関係が進展している今回の訪問では、ハイレベルの経済ミッションに同行していただき、イスラエル側と活発な話し合いを行うことができたと思います。今後も、イスラエルとの関係においては、投資協定の年内妥結に向けた努力や、情報通信分野や産業技術分野での協力を進めていきたい。こう考えているところでありますが、いずれにせよ、今回、イスラエル、そしてパレスチナ双方に、中東和平については、話し合いに向けてお互いに努力していくように働きかけをしていきたい、またそういう、その話し合いが進んでいくための信頼醸成のための努力を、今後とも続けたいと考えております。
（日本テレビ 古谷記者）
少し話題は変わりますが、今月末に開会されます通常国会では安全保障法制が最大のテーマになると予想されますが、総理は、いみじくもヨルダンのアブドッラー国王に対して、「現在作業を進行中だ」とお話されていました。この鍵を握る与党協議はいつから再開されるかとお考えなのか。また、公明党の中には集団的自衛権の行使に地理的制約を課すべきだという考えもあるようです。正に、地理的な範囲を広げれば、それだけテロや戦争に日本が巻き込まれる可能性が増えると言えるかもしれません。この論点について、どのようにお考えでしょうか。よろしくお願いします。
（安倍総理）
政府としては、先の閣議決定に基づきまして、安全保障法制の速やかな整備に向けて、精力的に現在準備を進めているところであります。また、自民党と公明党は、新たな連立政権合意の中で、安全保障関連法案を速やかに成立させると改めて確認をしています。
政府としては、引き続き、部内で十分な検討を行った上で、与党と御相談したいと考えておりますが、与党間の協議については、政府の立場として、コメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。
集団的自衛権の行使については、「新三要件」が判断基準であります。これは国会等でも再三お話をしてきている通りでありまして、武力行使の目的をもって武装した部隊を他国の領土・領海・領空へ派遣する、いわゆる「海外派遣」は、一般に憲法上許されないものと考えており、この考え方には一切変更はありません。
具体的に、どのような法整備を行うかは現在検討中でありますが、いずれにせよ、いかなる事態においても切れ目のない対応を可能とする安全保障法制を整備することが重要であると考えております。
（ロイター通信 ベイカー・エルサレム支局長）
過去にこうした状況で第３国がこの地域で身代金を支払うといったことがあった。そうしたやり方は今回の問題を解決する上で検討されうるか。また、原油価格の下落が続いているが、日本経済にどのような影響をあたえるか、懸念材料であるのか、それともいい影響を与えるものと考えるか。
（安倍総理）
まず、今回の事案については、我々人命第一に考え、各国の協力も得ながら情報収集に当たっております。今後も、人命を確保する上において、全力で取り組んでいく考えであります。いずれにせよ、国際社会は決してテロには屈してはならない、とこう考えております。
そして、原油価格の低下についてでありますが、輸入物価の低下を通じ、企業収益、賃金、家計の実質所得を押し上げるなど、日本経済にプラスの影響を与えていると考えています。ただし、為替が円安方向に進む中、原油安がまだ他の燃料価格等に波及していかないことから、輸入物価全体として影響はまだ限定的であり、こうしたプラスの影響が、今後作用してくると見込まれます。なお、産油国の景気減速と、それに伴う国際金融資本市場の変動により経済にマイナスの影響がでることも考えられます。いずれにせよ、原油価格については引き続き注視をしていかなければいけないと思います。
英訳）
Press Conference by Prime Minister Abe during his Visit to the Middle East
Tuesday, January 20, 2015
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Jerusalem, Israel
[Provisional Translation]
Opening Statement by Prime Minister Abe:
First, a video has been distributed by the Islamic State of Iraq and the Levant (ISIL) warning that Japanese nationals will be killed. Making threats in this way in exchange for human lives is an abhorrent act of terrorism towards which I feel strong indignation. I strongly urge that no harm be inflicted upon the two Japanese and that they be released immediately.
I have just instructed the entire Government of Japan to take all possible measures in response, from the perspective of respect for human life. Going forward, we will continue to act in cooperation with the international community and contribute even further to bring about regional peace and stability. This policy is an unshakeable one and there will be no changes to this policy.
From now, I am immediately dispatching Mr. [Yasuhide] Nakayama, State Minister for Foreign Affairs, to Jordan, where he will cooperate with the Government of Jordan and gather information. In addition, he will remain in this region and respond to this matter acting as the head of the Local Response Headquarters. I have now also tasked Ambassador [Shigeo] Matsutomi with gathering information from the Government of Israel. From now, I myself will also hold discussions with Dr. [Mahmoud] Abbas, President of the Palestinian Authority. I will immediately change my schedule for today and devote my utmost efforts to addressing this situation. I have also instructed Chief Cabinet Secretary [Yoshihide] Suga by telephone to likewise dedicate all his efforts to responding to this situation.
Extremism is now a major threat to the international community. The terrorist incident that occurred in France resulted in 17 victims, including four Jews. I wish to extend once more my heartfelt condolences to the victims and their families. Despicable acts of terrorism are unforgivable for any reason. Japan resolutely condemns them. Japan will act hand-in-hand with the international community going forward. Islamic society continues to fight terrorism, working to fight extremism, which has become a serious threat to the international community. I wish to express my sincere respect to King Abdullah of Jordan, who stands at the fore of these efforts.
Japan too will make contributions to the greatest possible extent in non-military fields, including assistance for refugees from Iraq and Syria. The assistance of 200 million U.S. dollars that Japan announced during this trip is humanitarian assistance intended to provide food, medical services and other support to help those who have lost their homes and become displaced persons within the region. I consider this truly to be the most necessary assistance for those who are displaced.
Extremism and Islamic society are in the first place entirely separate things. I must state this fact unambiguously.
“The best way is in the middle.”
Just as this Middle Eastern saying tells us, this region has since ancient times carved out a history from time immemorial with various religions and races coexisting.For each side to accept and respect the other - I believe it is exactly this tolerance that will bring peace and stability as well as further prosperity to this region.
The realization of peace in the Middle East continues to be an unsolved issue even now. During this trip, I was able to speak frankly with Prime Minister [Benjamin] Netanyahu regarding this matter as well. After this, I will visit Palestine, where I intend to have candid discussions with President Abbas as well. Neither side will allow the situation to escalate any further. I believe that having a spirit of tolerance will serve as the first step towards a resolution.
In the past, a Japanese diplomat named Chiune Sugihara followed his conscience to issue visas to as many as 6,000 Jews in order for them to pass into Japan. I understand that the people of Japan’s port town of Tsuruga joined together in welcoming them upon their arrival after a long journey.
I believe that even when the times and society change, only the spirit of tolerance in people’s hearts persists, never changing.
It is for that reason as well that we must nip poverty and other elements of discord while still in the bud. Japan wishes to play an active role in building a prosperous society where all people can live without anxiety in this region.
In 2006, Japan proposed the “Corridor for Peace and Prosperity” initiative. This is an initiative to build a processing center for agricultural products in Palestine and create the foundation for Palestine’s self-reliance through the cooperation of Israel, Palestine, Jordan, and Japan. Its construction is moving forward steadily. In the future, we will also advance cooperation in developing tourism resources, thereby supporting the economic self-reliance of the people of Palestine.
This year as well, I will continue to press forward with active diplomacy that takes a panoramic perspective of the world map. Since the end of World War II, Japan, consistently walking the path of a peace-loving nation, has built a free and democratic country, respecting fundamental human rights and placing value on the rule of law. Taking to heart that path we have walked, in the future, we will contribute still further to nation-building and to fostering human capacity and play a role that only Japan can play. We will also create a world that is more peaceful and prosperous. I intend to develop this kind of diplomacy on a worldwide stage.
I will end my opening statement here.
Questions and answers
REPORTER (ONO, JIJI PRESS): I would like to ask about the warning that Japanese will be killed. The Islamic State side issued this warning citing as its grounds the 200 million U.S. dollars in assistance that you announced the other day in Cairo. How do you view this reaction by the Islamic State, which appears to be challenging your policies in this way? And, you stated just now your determination not to change this policy [of promoting] regional stability and peace, but will this contribution of 200 million U.S. dollars be carried out as scheduled?
PRIME MINISTER ABE: I already explained this a few moments ago, but the 200 million U.S. dollars of assistance can truly be called the most necessary assistance for those who are displaced. It can be considered support to sustain the very lives of those displaced. We will provide in a thoroughgoing manner medical, food, and other services which are essential for the people of the region and for the displaced. I consider this to be Japan’s responsibility. We will reliably provide this assistance, which is also held in very high regard by the international community. This position of ours will not change even in the slightest. At any rate, the important point is restoring calmness, restoring peace and stability to the region, and that the people of this region will build a society in which all people can live in peace, without anxiety. Towards that end, Japan will continue into the future to provide active support in non-military fields.
REPORTER (NIR, CHANNEL NEWS 2, ISRAEL): Regarding the situation, I wonder if you could be more clear: [Will] you consider paying the ransom, and will you negotiate with ISIS in order to release the hostages? Regarding your visit here, will Japan consider any initiatives to drive the parties to initiate peace negotiations between Israel and the Palestinian Authority?
PRIME MINISTER ABE: With regard to this matter, in addition to what I stated a few minutes ago, I have just instructed my Chief Cabinet Secretary to make utmost efforts in responding to the situation, prioritizing human life above all else. In Tokyo, we immediately established a Response Office at the Prime Minister’s Office and set up an Emergency Response Headquarters at the Ministry of Foreign Affairs as well. Just a little while ago an inter-ministry director general-level liaison meeting was convened by Mr. [Shotaro] Yachi, Secretary General of the National Security Secretariat, and Mr. [Yasuhiko] Nishimura, Deputy Chief Cabinet Secretary for Crisis Management. A meeting of relevant Cabinet Ministers is also now being convened under Deputy Prime Minister Aso, in his capacity as Acting Prime Minister.
Moreover, from now I will be dispatching to Jordan Mr. Nakayama, State Minister for Foreign Affairs, and we are requesting the cooperation of the Government of Jordan. I intend for the entire Japanese government to continue to make its utmost efforts, with me at the helm, giving human life the highest priority.
At any rate, I believe it is necessary for the international community to take a response which resolutely does not yield to terrorism, and that it is essential for us to act in cooperation in our efforts.
Moreover, regarding the Middle East peace process, I am seriously concerned about the chain of violence and distrust that has been ongoing since this past summer. I consider it important not to allow the situation to escalate any further.
During this visit, I held meaningful exchanges of views with Prime Minister Netanyahu over an extended period, through both our summit meeting and a dinner. Today, I will visit Palestine and wish to hold a meaningful exchange of views with President Abbas as well. Japan has been making contributions to support the Middle East peace process through our engagement with both Israel and Palestine.
For example, for the past 18 years, we have worked towards confidence building by inviting to Japan young men and women from both Israel and Palestine who will shoulder the responsibility of the future of the Middle East peace process. During this visit, an alumni event was held for the participants of “Youth Invitation Program from Israel and the Palestinian Territories” and I feel that we succeeded in deepening the bonds of friendship among those who will be responsible for peace in the future.
In addition, we have been promoting a “Corridor for Peace and Prosperity” to develop the Jordan Valley, an undertaking conducted independently by Japan through the engagement of Israel, Palestine, and Jordan.
Moreover, since Prime Minister Netanyahu’s visit to Japan in May 2014, our relations have been making rapid progress focused on economic fields. During this visit, I was accompanied by a high-level business mission, and I believe that we succeeded in having spirited discussions with the Israeli side. In our relations with Israel into the future, I intend for us to continue our efforts to reach agreement on an investment treaty within 2015 and I would like for us to advance our cooperation in the fields of information and communications and industrial technology. At any rate, during this visit, I wish to urge both Israel and Palestine each to make efforts going forward towards discussions on the Middle East peace process. In the future, I also intend to continue efforts for confidence building, through which those discussions will move forward.
REPORTER (FURUYA, NIPPON TV): Mr. Prime Minister, it is expected that security legislation will be the most important topic during the ordinary Diet session that will convene at the end of January, and you said to King Abdullah of Jordan that the legislation is still in fact being worked on. When do you expect to resume consultations between the ruling parties, which hold the key [to finalizing the bill]? Some within Komeito believe that geographical restrictions should be imposed upon the right of collective self-defense. It could perhaps be argued that a broader geographical range increases the likelihood of Japan becoming embroiled in terrorist incidents or wars. What are your thoughts on that point?
PRIME MINISTER ABE: On the basis of the recent Cabinet Decision, the government is now moving forward vigorously in its work to promptly develop this security legislation.
Moreover, within their new agreement for a coalition government, the LDP and Komeito reconfirmed that they will work to pass security-related bills expeditiously.
The government intends to continue to hold discussions with the ruling parties once the office in charge has conducted an adequate examination of the matter, but I would like to refrain from commenting from the government’s standpoint regarding consultations between the ruling parties themselves.
With regard to the exercise of the right of collective self-defense, the “new three criteria” are the criteria for decision-making. This is in keeping with what I have discussed at the Diet and elsewhere multiple times. I consider the dispatch of armed units to the territory, territorial waters, or airspace of another nation—in other words, overseas deployment—for the purpose of the exercise of force to be, as a general rule, impermissible under the Constitution. There has been no change whatsoever in this way of thinking.
While we are now in the process of considering how to develop this legislation, in concrete terms, whatever that outcome might be, I consider it to be important to develop security legislation that enables a seamless response under any circumstances.
REPORTER (BAKER, REUTERS): In the past in these circumstances, we have seen third countries in the region paying ransoms to have hostages released. In your view, would that be an acceptable way of resolving the situation, or would that be giving in to terrorism?
And, if I may, also, on a separate matter, we’ve seen a very large fall in oil prices this year. I wonder if you could give me a sense of what impact you expect that to have on the Japanese economy—whether you expect it to be broadly positive or if it also raises concerns about inflation.
PRIME MINISTER ABE: First of all, with regard to the incident now unfolding, we are prioritizing human life above all as we work to collect information while also engaging in cooperation with various other countries. I intend for us to continue to dedicate our full efforts to resolving this issue as we secure the safety of human life. At any rate, I believe that the international community must never yield to terrorism.
As for the drop in crude oil prices, it is imparting a positive impact on the Japanese economy as the fall in import prices boosts corporate earnings, wages, and real household income, among other benefits.
However, as the exchange rate is now moving towards a weaker yen, the lower price of crude oil has not yet spilled over into the prices of other fuels and the like, and for this and other reasons, in terms of import prices overall, the impact is still limited, and we expect that these positive impacts will emerge in the future. It is also possible that there will be negative effects on the economy as a result of the economic slowdown in oil-producing countries and the attendant fluctuations in international financial and capital markets. In any case, I consider it necessary for us to continue to watch crude oil prices carefully.
中文）
安倍内阁总理大臣记者招待会
2015年 1月 20日 (星期二)
(暂译)
【开场发言】
首先，我要谈一下ISIL播出了扬言杀害日本人质视频一事。
这种以人质为要挟的恐怖主义行为是难以容忍的，我对此感到非常愤慨，强烈要求不得伤害并立即释放两位日本人质。我已指示政府全体人员，以人命为重，做好万无一失的应对工作。
今后，我们将一如既往地保持与国际社会的合作，为地区和平与稳定做出更多的贡献。这一方针，绝不会动摇，也绝不会改变。
接下来，我将派遣中山外务副大臣紧急前往约旦，与约旦政府联手收集信息，并让其作为当地对策本部的负责人，留在当地进行应对。此外，现在由松富大使负责来自以色列政府的信息收集工作。我本人则会马上与巴勒斯坦总统阿巴斯进行对话，并紧急改变了今天的日程，全力应对这一事件。这些，也都通过电话向菅官房长官做了指示。
如今，“极端主义”已对国际社会构成了极大的威胁。法国恐怖袭击造成了17人死亡，其中包括4名犹太人。在此，我要再次向遇难者及遗属致以沉痛的悼念。
无论是何种理由，我们决不原谅并坚决谴责卑劣的恐怖主义。而且，日本会与国际社会联手与之对抗。
伊斯兰社会正与对国际社会构成重大威胁的极端主义进行斗争。
我要向站在斗争第一线的约旦阿卜杜拉二世国王陛下表达由衷的敬意。日本也会尽最大可能向伊拉克、叙利亚难民等提供非军事领域援助。
先前宣布的我国将提供的2亿美元援助，将用于救助这一地区失去家园的难民，为他们提供粮食和医疗服务方面的人道主义援助。我想这些是难民们最为需要的。
在此，我要明确强调，“极端主义”和“伊斯兰社会”原本就完全不同。
“中庸为最善”。正如这句中东名言所述，中东自古作为各种宗教各种民族的共存之地具有悠久的历史。人们彼此接受，互相尊重，坚信只有“宽容”才能造就本地区的和平与稳定，并带来进一步的繁荣。
然而现在，中东和平仍未实现。这次，我与内塔尼亚胡总理就这一问题坦诚地交换了意见。此后我还会在访问巴勒斯坦时，与阿巴斯总统敞开胸襟，畅所欲言。
巴以彼此自制，不让局势进一步升级。我想，宽容精神是解决问题的良好开端。
曾有一位叫杉原千亩的日本外交官，凭着自己良心，为6000多位犹太人发放了赴日签证。听说那些犹太人历经漫长的旅途，在抵达日本的敦贺港时，受到了全城民众的欢迎。
我坚信，虽然时代会变，社会也会变，但人们的“宽容”之心，绝不会变。
也正因如此，我们必须摘除贫困等“引发争端的萌芽”。在这一地区创建人人都能安居乐业的社会。为此，日本希望能发挥积极有效的作用。
2006年，日本提出了创建“和平繁荣走廊”构想的倡议。其内容是在巴勒斯坦建设农产品加工基地，由以色列与巴勒斯坦携手、约旦以及日本协助巴勒斯坦创建自立的基础。
加工基地正在稳步建设之中。今后，我们还会在开发旅游资源方面提供帮助，支持巴勒斯坦实现经济自立。今年，我将继续积极开展俯瞰地球仪外交。
战后，日本始终坚持走和平国家之路，致力于自由民主的国家建设，尊重基本人权和法治。今后，我们会一如既往地为国家建设、人才培养做出贡献，发挥“日本所特有”的作用。同时，还要为创建更加和平与繁荣的世界，在全球舞台开展这样的外交。
我的发言到此结束。
【答疑】
（时事通信 小野记者）
我想就威胁杀害日本人质一事提问。伊斯兰国方面以总理您先前在开罗宣布提供2亿美元援助为由，发出杀害人质的威胁。伊斯兰国的这一威胁，似乎是针对总理您所做方针的挑衅，请问您是如何看待的？此外，刚才您表达了为实现地区的稳定与和平，绝不会改变这一方针的决心，那么这2亿美元援助究竟是否能按计划提供？
（安倍总理）
刚才我也就这2亿美元的援助进行了说明，这些可以说是难民们最为需要的、赖以维系生命的援助。我们将为该地区的民众、为难民们切实提供所需医疗、食品等服务。我想这就是日本应尽的责任。我们会认真地把这项受到国际社会高度评价的援助工作继续下去。我们的这一态度没有发生任何变化。一定都要恢复这一地区的平稳、和平与稳定，为当地居民创建一个可以安居乐业的社会。为实现这一目标，日本今后也将一如既往地在非军事领域积极提供援助。
（以色列新闻第2频道 国际报道部 阿达鲁・尼尔部长）
总理您会考虑支付赎金吗？为解救人质会与ISIL进行交涉吗？此外，日本是否准备发挥倡导作用，为促使中东和平相关各国进行对话？
（安倍总理）
关于此事，还要补充一点，刚才我已对官房长官作出指示，要求以人命为重，竭尽全力进行应对。东京已即刻设立了官邸对策室，外务省也设立了紧急对策本部。就在刚才，召开了谷内国家安全保障局局长和西村内阁危机管理监主持的相关省厅局长会议。此外，麻生（内阁总理大臣）临时代理也正在召开相关阁僚会议。
接下来，我将派遣中山外务副大臣前往约旦，请求约旦政府的合作。今后仍将把人命放在首位考虑，在我的率领指挥下，整个政府全力以赴。
总之，我认为国际社会应坚决不向恐怖主义屈服，并联手应对。
此外，关于中东和平，由于对去年夏季之后发生的暴力和不信任连锁反应感到深切忧虑，我认为不能让这一状况继续升级十分重要。
本次访问期间，我与内塔尼亚胡总理通过首脑会谈、晚餐会，进行了长时间且有意义的意见交换。今天，我希望在访问巴勒斯坦时也能与阿巴斯总统进行有意义的意见交换。我国通过与巴以双方进行接触的形式，为中东的和平做出应有的贡献。
例如，在过去的18年间，日本政府邀请肩负中东和平未来的以色列和巴勒斯坦双方青年访日，努力使他们之间形成相互信赖的关系。本次访问期间，召集曾经参加这个项目的巴以青年举行了联合同窗会，由此加深了共同肩负未来和平重任的友情。
此外，作为日本的独具特色项目，我们现正与以色列、巴勒斯坦以及约旦共同推动开发建设约旦溪谷地区的“和平繁荣走廊”。
去年5月内塔尼亚胡总理访日以来，我们之间以经济领域为中心关系得以迅速发展，本次访问我也邀请了高层经济界人士与我同行，与以色列方面进行了活跃的交流。今后，将为在年内签署日以投资协定、加强信息通信领域、产业技术领域的合作而不断努力。总之，我将继续敦促巴以双方应就中东和平进行对话而努力，还会为形成相互信赖关系继而推动对话而不懈努力。
（日本电视台 古谷记者）
预计在本月末开始召开的通常国会上，安全保障法制将会成为最为重要的议题。总理您与约旦国王阿卜杜拉会谈时就提到这一工作正在进行中。请问最为关键的执政党协商将于何时重新召开？公明党中也存在应对集体自卫权设定地理限制的想法。可以说地理范围设定得越大，日本卷入恐怖主义、战争的可能性也就越大。请总理谈一下您的看法。
（安倍总理）
政府根据此前的内阁会议决定，正在努力准备迅速完善安全保障法制。
而且，自民党和公明党也对新的联合执政协议中的“迅速通过安全保障相关法案”进行了再次确认。
政府继续将在通过充分的内部讨论之后，与执政党进行协商。站在政府立场，对于与执政党的协商，我不做评论。
关于集体自卫权的行使，判断标准是“三个新条件”。正如我在国会等反复强调的那样，以行使武力为目的，将武装部队派遣到他国的领土、领海、领空，即所谓的“海外派遣”通常根据宪法是不允许的，今后这一观点也绝不会发生改变。
具体将进行怎样的法律调整，目前还在讨论之中。总之，我认为，完善安全保障法制最为重要的在于，无论发生怎样的事态，都要确保毫无疏漏的应对。
（路透社 贝卡・耶路撒冷支局长）
过去发生此类事件时，曾有第三国在该地区支付过赎金。为解决本次人质问题，是否讨论采取这种方式？此外，原油价格持续下跌，会对日本经济造成怎样的影响？总理您认为是负面影响还是正面影响？
（安倍总理）
首先，关于本次事件，我们将人命放在首位考虑，正在各国的协助之下收集信息。今后，也会继续全力以赴确保人质的安全。总之，我认为，国际社会绝不应该向恐怖主义屈服。
其次，关于原油价格的下跌。由于进口物价随之降低，将有助于提高企业收益、工资、家庭收入的实际所得等，这都会对日本经济起到正面影响。
但是，由于日元贬值的汇率走向，原油价格下跌还未波及到其他燃料价格等，因此对于进口价格、进口物价整体的影响还十分有限，预计这种正面影响将会在今后得以体现。另外，随着产油国的景气减速与随之变动的国际金融资本市场，这些因素会对经济带来负面影响。总之，我认为必须继续密切关注原油价格的变化。
